2022年生産緑地問題

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

平成28年に生産緑地に関する勉強会に参加させていただき、内容が印象深く、今期6月に学会誌が届いたときに読み直してみました。当事者又は相続人の事情次第で、10年延長か買い取り申し出か、という選択になろうかと思いますが、多くは宅地として売却されるのではないか、という予想をしております。相続人による週末農家ができる世帯も少数でしょうし、現実農地の維持は難しいと考えております。

環境等を考えますと、宅地化より農地維持の方が格段に良いのは承知しておりますが、残念ながら、農地を維持するハードルが高すぎてほぼ無理な状況ではないかと思っております。

 

 

コロナ禍での住宅購入

新型コロナウィルスの感染者が検査数と共に多く推移し、飲食店の時短営業要請など、今後の経済活動を危惧しております。昨日大阪府知事の会見で、うがい薬が買い占められる地域もあるようで、実際の効果はどうなのでしょうか。

コロナ禍の中、一部の報道では都心のマンションは高止まりとのことですが、過熱気味だった都心の地価高騰も今後大幅に下落する可能性があります。

現在、実需の不動産を求める層は、リモートワークに適した住居を求める割合が高いと感じております。リモート会議中に子供が映り込んだ動画をユーチューブにアップされたり、微笑ましいと思いますが、住宅環境まで上司や同僚、部下にまで知られてしまい、ある程度プライバシーを守れ、仕事に適した部屋があるか否かが、住宅販売のキーワードになりそうな気がします。

ニュースレター月刊PREB8月号

ご一読ください。