新型コロナウィルスと住宅ローン

新型コロナウィルスにより、影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。今回のコロナ禍により、賃貸より持ち家の方が断然有利だと再認識しました。住宅金融支援機構では、「新型コロナウィルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へお知らせ」2020年3月23日公開より抜粋【返済特例】(返済期間の延長など)【中ゆとり】(一定期間、返済額を軽減)【ボーナス返済の見直し】(ボーナス返済月の変更、月々とボーナス分の内訳変更、ボーナス返済の取り止め)3つの救済案がありますし、一般社団法人全国銀行協会では、事業者だけでなく、個人の住宅ローンに関しても相談窓口の開設や自然災害と同様の措置があります。下記参照

三毛会長記者会見(三菱UFJ銀行頭取)令和2年4月1日全銀協HPより抜粋

(問)
 新型コロナウイルスに関連して、先ほどの会長の話にあるように、企業の資金繰りが最重要課題であるのはもちろんだが、住宅ローンやカードローンといった個人ローンの動向も注視しておく必要があると考えている。コロナ危機以降の個人ローンの申込状況であったり、既存借入先からの返済猶予などの問合せ状況について聞きたい。
(答)
 個人ローン、住宅ローンを含めた個人のお客さまの動向についてであるが、まず銀行界としては、個人ローンの申込みやすでに借入をされている個人のお客さまからの返済猶予の申出に対して真摯に対応を進めている。個別行の状況を踏まえると、こうしたご相談も増加傾向にあると認識している。
 会員各行では、新型コロナウイルスの影響を受けられた方々の状況に応じて、事業者さま向けの相談窓口に加え、個人のお客さま向けにも相談窓口を開設し、お客さまに寄り添った対応に取り組んでいる。また、全銀協においても同様に、無料のカウンセリングサービスを実施しており、住宅ローンや銀行カードローンなどの返済にお困りの個人の方へ相談窓口を設置している。さらに、自然災害の対応と同様、新型コロナウイルスの影響により返済猶予などを実施した場合は、延滞の情報登録をしないといった信用情報上の措置をとるよう、会員向けに周知したところである。
 銀行界では、債務者の皆さまの状況に応じて、適切に資金需要に応える役割を果たしていくことは重要であり、その取組みの延長線上で、今回のコロナ危機時のセーフティネットとして、個人のお客さまの資金繰りを支える役割を担っているものと認識し、最優先で取り組んでいる。引き続き丁寧に個人のお客さまの資金ニーズ、ご相談にも乗っていきたい。

上記をふまえ、民間賃貸住宅ではオーナーは個々に事情が異なり、個人レベルで賃借人を救済することは困難で、URでは、救済策はあるものの賃料の分割に応じたり、横浜市営住宅では、職を失って社宅や寮などから退去せざるを得なくなった方向けに、安く貸し出す等がありますが、わずか50戸。持ち家では、救済策があり、住宅ローン控除やすまい給付金等々、購入した方が断然有利であることは間違いありませんし、社会的信用度も格段に違ってきます。

投稿者: Agent_K

1990年より不動産業に従事。 所有資格:マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者