宅地建物取引業法改正

今年の5月に宅地建物取引業法の改正案が可決されました。
既存住宅の建物状況調査(インスペクション)を行っていた場合は、
内容と結果を重要事項説明書に記載しなさい、というものです。

建物状況調査の義務付けではなく、調査を受けていた場合ですから、
実際に調査内容を記載するケースは稀なのではないかと考えています。
しかし、調査会社をあっせんできるか否かの記載も必要で、
売主、買主の意識向上という意味においては、有効かと思います。

売主が買主に手交する物件状況報告書などに不実を記入されたケースがあり、
雨漏りを隠して報告され、引き渡し後、雨漏り箇所の屋根裏から敷いてあった、
新聞紙の日付から嘘が発覚した事や、引渡し後、柱がシロアリの巣になっていた事が発覚した例もありました。幸いにも瑕疵担保期間内でしたので買主の負担は無かったのですが、
買主負担だとしたらと思うとゾッとしますね。

建物状況調査を行う事によって、売主は不具合箇所の修繕を行えば、
売却価格を上げることも可能でしょうし、買主側は公平・公正な取引ができるとなれば、
多少高くても、安心感がある物件を選ぶのではないでしょうか。

 

 

投稿者: Agent_K

1990年より不動産業に従事。 所有資格:マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者