宅地建物取引業法改正

今年の5月に宅地建物取引業法の改正案が可決されました。
既存住宅の建物状況調査(インスペクション)を行っていた場合は、
内容と結果を重要事項説明書に記載しなさい、というものです。

建物状況調査の義務付けではなく、調査を受けていた場合ですから、
実際に調査内容を記載するケースは稀なのではないかと考えています。
しかし、調査会社をあっせんできるか否かの記載も必要で、
売主、買主の意識向上という意味においては、有効かと思います。

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区分所有法第四十条

先月、横浜市都筑区の傾斜マンションの建て替え決議で、
区分所有者、議決権共に賛成4/5以上で建て替え要件に満たしました。
議決権の数え方について触れてみます。

以前、所属していたマンション管理士会の研究会でお題にあった、
区分所有法 第5節 四十条(議決権行使者の指定)
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

これは、錯誤をおこしやすい表現で、A.B共有の2部屋の議決権行使者を各々A,B
とできるか、という話でしたが答えはできません。

特別決議において、共有者が賛成、反対、別々に投じることができてしまうと
考えると理解しやすいですね。

「専有部分が複数の共有に属するとき」とは、個々の専有部分を指すのではなく、
一棟の建物で考えます、また、A,B共有の1戸とA,B,C共有の1戸の場合は、
あてはまりません。