「後見人相談士」研修

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「後見人相談士」の資格研修の受講をしてきました。
現在65歳以上の人は、総人口の26.7%で4人に1人は高齢者です。

そこで、衣食住の「住」の業界に居る者として、
資格勉強の民法だけではなく実際の現場の勉強もしてみようと考えた訳です。
それと両親も高齢なので知っていて損はありません。

受講して分かった事は、後見制度を利用するデメリットの部分と、
後見人=親族というイメージがあったのですが、相続時に利益が相反する
立場ですと家庭裁判所が認めないようです。

また、家庭裁判所が選任した後見人となりますと、
弁護士・司法書士・社会福祉士さん等ですが、
お互いの事を知らない訳ですから、意思、必要、相当の原則に基づいた
後見が出来るのかが課題となるような気がします。

不動産との関連性について研究してみたいと思います。

 

法定研修会に出席です。

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宅建業者は、宅建業法64条の6に基づき、
毎年法定研修を受ける義務があり研修の受講を怠ると、
免許更新時に不都合なことが起こりうる場合があります。

今回の研修の内容は、人権問題と不動産のIT化、
そして空き家問題と、タイムリーな内容でした。

人権問題は、詳しくは知らないのですが差別されていた地区の歴史があり、
入居申込書等に、国籍、本籍欄のある書式は使わない様にとの事でしたが、
賃貸業界では、未だに差別的な審査もあるようですね。

IT化に関しては、新規開業する宅建業者の殆どが、
ITを駆使した集客手法との事で、
駅前路面店が強い時代は終わった感があります。
それと「ビッグデーター」これはデーターを持っている大企業と、
それを利用できる大企業の話と受け止めました。

空き家に関しては、放置するくらいですから管理ビジネスは、
成立しにくい土壌でビジネスとしては成立しにくいでしょうね。