訳あり物件の定義と告知期間

 

あくまで私見でありますが、訳あり物件とは、
広義の難あり物件という意味で、自死や他殺、火災、
誰にも看取られずに亡くなった孤独死の他、
間口が2m未満の再建築不可物件や、囲繞地、
持ち分のない私道に面した物件、違法建築、
反社会的勢力事務所が近い等があります。

人が亡くなった物件のみについて説明させて頂くと、
自然死かつ看取られて亡くなった場合には、
告知義務はなく、訳あり物件には該当しません。
それ以外は、買主さん借主さんに対して告知義務があり、
訳あり物件と言えると思います。

業界内では、心理的瑕疵物件または、
告知物件等と呼ぶのが一般的です。

また、告知する期間に明確な定義がなく、
売主さん貸主さの判断によるかと思いますが、
宅建業者が知り得た以上は、売主、仲介の立場は問わず、
買主さん借主さんに伝えるのが一般的です。

UR等では、告知期間と特別賃料は1年間のみで、
その後は告知もしませんし、通常賃料に戻すようですから、
民間宅建業者の方が慎重と言えると思います。

判例で損害賠償請求や契約解除及び違約金請求が認められた
ケースでは、事件後10年以内が多いように思います。

事件性の重さや利用目的、近隣住民の記憶及び流動性、
需給バランス、経過年数等が考慮されるようです。

事故物件サイトに物件が掲載された事で、
削除を求めた裁判もありましたが、原告が敗訴しました。
告知して契約したほうが枕を高くして眠れますね。

 

 

 

 

 

 

 

投稿者: Agent_K

1990年より不動産業に従事。 所有資格:マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者