訳あり物件の定義と告知期間

 

あくまで私見でありますが、訳あり物件とは、
広義の難あり物件という意味で、自死や他殺、火災、
誰にも看取られずに亡くなった孤独死の他、
間口が2m未満の再建築不可物件や、囲繞地、
持ち分のない私道に面した物件、違法建築、
反社会的勢力事務所が近い等があります。

人が亡くなった物件のみについて説明させて頂くと、
自然死かつ看取られて亡くなった場合には、
告知義務はなく、訳あり物件には該当しません。
それ以外は、買主さん借主さんに対して告知義務があり、
訳あり物件と言えると思います。

業界内では、心理的瑕疵物件または、
告知物件等と呼ぶのが一般的です。

また、告知する期間に明確な定義がなく、
売主さん貸主さの判断によるかと思いますが、
宅建業者が知り得た以上は、売主、仲介の立場は問わず、
買主さん借主さんに伝えるのが一般的です。

UR等では、告知期間と特別賃料は1年間のみで、
その後は告知もしませんし、通常賃料に戻すようですから、
民間宅建業者の方が慎重と言えると思います。

判例で損害賠償請求や契約解除及び違約金請求が認められた
ケースでは、事件後10年以内が多いように思います。

事件性の重さや利用目的、近隣住民の記憶及び流動性、
需給バランス、経過年数等が考慮されるようです。

事故物件サイトに物件が掲載された事で、
削除を求めた裁判もありましたが、原告が敗訴しました。
告知して契約したほうが枕を高くして眠れますね。

 

 

 

 

 

 

 

傾いたマンション

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横浜市都筑区の傾いたマンション問題ですが。
原因は、きちんとした杭打ち工事を行うと、
工期が間に合わなくなるという理由で、
データーを転用し短い杭を使用したようですね。

マイホームの夢を打ち砕かれた住民のショックは、
計り知れません。

既にディベロッパーによる建替え案もありますが、
4棟のうちの1棟の出来事ですから、
4/5以上の同意が得られるか、また一括建替えとなると、
各棟2/3以上の同意が必要となると思われたのですが、
実は、建築確認では1棟の建物であった事がわかり、
問題解決はさらに難しくなったように思います。

まだ記憶にあたらしい、横浜市神奈川区の傾いたマンションも、
4/5以上の同意が得られていないとか。

また、ディベロッパーによる高値での買取案もあるようですが、
通勤、通学などの問題もありますので、
お金の問題だけではありません。

住民から傾きを指摘されていたのに
東日本大震災のせいにされていた事も、
決りが悪いですね。

家族や友人にも自信を持ってお勧めできる住宅を
供給してもらいたいものです。