手書き遺言法務局が保管

7月10日より、手書きの遺言を法務局が保管してくれる制度が開始されます、予約は7月1日からで、記載ミスなどのチェックはして貰えるそうですが、内容の相談まではできません。保管場所は、現住所か本籍地、所有不動産を管轄するいずれかの法務局で、1件3,900円、紛失防止にもなりますし、士業に頼むのも気が引ける、という方にお勧めな新制度、検討してみては如何でしょうか。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

新型コロナウィルスと住宅ローン

新型コロナウィルスにより、影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。今回のコロナ禍により、賃貸より持ち家の方が断然有利だと再認識しました。住宅金融支援機構では、「新型コロナウィルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へお知らせ」2020年3月23日公開より抜粋【返済特例】(返済期間の延長など)【中ゆとり】(一定期間、返済額を軽減)【ボーナス返済の見直し】(ボーナス返済月の変更、月々とボーナス分の内訳変更、ボーナス返済の取り止め)3つの救済案がありますし、一般社団法人全国銀行協会では、事業者だけでなく、個人の住宅ローンに関しても相談窓口の開設や自然災害と同様の措置があります。下記参照

三毛会長記者会見(三菱UFJ銀行頭取)令和2年4月1日全銀協HPより抜粋

(問)
 新型コロナウイルスに関連して、先ほどの会長の話にあるように、企業の資金繰りが最重要課題であるのはもちろんだが、住宅ローンやカードローンといった個人ローンの動向も注視しておく必要があると考えている。コロナ危機以降の個人ローンの申込状況であったり、既存借入先からの返済猶予などの問合せ状況について聞きたい。
(答)
 個人ローン、住宅ローンを含めた個人のお客さまの動向についてであるが、まず銀行界としては、個人ローンの申込みやすでに借入をされている個人のお客さまからの返済猶予の申出に対して真摯に対応を進めている。個別行の状況を踏まえると、こうしたご相談も増加傾向にあると認識している。
 会員各行では、新型コロナウイルスの影響を受けられた方々の状況に応じて、事業者さま向けの相談窓口に加え、個人のお客さま向けにも相談窓口を開設し、お客さまに寄り添った対応に取り組んでいる。また、全銀協においても同様に、無料のカウンセリングサービスを実施しており、住宅ローンや銀行カードローンなどの返済にお困りの個人の方へ相談窓口を設置している。さらに、自然災害の対応と同様、新型コロナウイルスの影響により返済猶予などを実施した場合は、延滞の情報登録をしないといった信用情報上の措置をとるよう、会員向けに周知したところである。
 銀行界では、債務者の皆さまの状況に応じて、適切に資金需要に応える役割を果たしていくことは重要であり、その取組みの延長線上で、今回のコロナ危機時のセーフティネットとして、個人のお客さまの資金繰りを支える役割を担っているものと認識し、最優先で取り組んでいる。引き続き丁寧に個人のお客さまの資金ニーズ、ご相談にも乗っていきたい。

上記をふまえ、民間賃貸住宅ではオーナーは個々に事情が異なり、個人レベルで賃借人を救済することは困難で、URでは、救済策はあるものの賃料の分割に応じたり、横浜市営住宅では、職を失って社宅や寮などから退去せざるを得なくなった方向けに、安く貸し出す等がありますが、わずか50戸。持ち家では、救済策があり、住宅ローン控除やすまい給付金等々、購入した方が断然有利であることは間違いありませんし、社会的信用度も格段に違ってきます。

急斜面の安全管理

逗子のマンションの敷地法面が崩落した事故について、専門委員会の設置の重要性を再認識させる事故でした、多くの管理組合役員は輪番制で物件の維持管理について個々に温度差があり、時として正しい判断ができない場合もあります。土木、建築、不動産に詳しい住人に意見を求めたり、諮問委員になって頂くことも検討できます。

PREB4月ニュースレターです。

公示地価

全用途地域で、1.4%プラスで5年連続の地価上昇となりましたが、コロナウィルスの影響が避けられないと感じています。この決算期と重なり、在庫処分の為大幅値引きや指値が通りやすい時期でもありますので、更にお買い得感が増す物件に出合えるのではないでしょうか。

苗場へ

会社イベントで、苗場でスキーです。約20年ぶりの苗場ですが雪が少なかったです。地球温暖化の影響でしょうか。経済活動を維持しつつ環境を守れればよいのですが。。

野村克也さん安らかに

不動産ネタではありませんが、色々悩みビジネス書を読み漁っていた頃、野村さんの書籍に色々助けられた事もあり、尊敬する方であります。野村再生工場とも言われ、分かりやすく理論的に説明及び指導が上手く、発破をかけるのが天才的なのでしょうね。ご冥福をお祈りいたします。

土地の工作物等の占有者及び所有者の責任

逗子市内のマンション敷地内の法面が崩れ、女子高生が亡くなられた事故がありました。ご冥福をお祈りいたします。法面のあるマンションは少なくありません、今回の事故で、法面の調査に乗り出す管理組合も多いのではないでしょうか。今回の件で、民法第717条を再確認しました。

心理的瑕疵に告知指針、国交省作成へ

国土交通省が、殺人事件が過去に起きたことがあるアパートなど敬遠されやすい「事故物件」について、基準を明確にするためのガイドライン(指針)作成に乗り出すことが31日、分かった。2月から有識者検討会を開催し、年内の取りまとめを目指す。これまで明確な基準がなかったため「(室内で)病死者が過去に出ていたことを告知しなかったため、借り手から苦情を受けた」など、トラブルも発生しているという。

事故物件は、「床に傷がついている」など不具合が見つけやすい物理的瑕疵物件と違い、「自殺者が出た」や「殺人現場だった」など嫌悪感を抱きやすい心理的瑕疵物件を指す。一見するとわからない場合がほとんどだ。

不動産会社は物理的瑕疵(かし)物件と同様、事故物件を取引する際も宅地建物取引業法に基づいて告知しなければならない。だが、嫌悪感を抱くレベルには、買い手や借り手により個人差があるため、「自殺者が出た場合には必ず告知しないといけないのか」など基準を求める声が高まっていた。

日本賃貸住宅管理協会の調査では、自殺者が出た物件については、事業者の約75%が告知していたが、病死や事故死者が出た場合に告知する事業者は約60%にとどまるなど、対応は事業者任せだった。

国交省は2月5日から有識者検討会を開き、判例などを参照に指針作成に着手する。「死後○カ月以上たって住人が発見された場合は事故物件」など、できるだけ具体的な基準を示す方針だ。

水害リスク説明義務化へ

35条書面に水害リスクも説明義務化との報道がありましたが、売主仲介共に、そのあたりのリスクは説明するはずで、なんで今更感はありますが、デフォルトとして、重要事項説明書に文言が加えられるだけでは意味がありません。行政が水害リスクエリアを定めた場合地域住民からの反発もありますでしょうし。全て宅建業者に責任転嫁はいただけませんね。